千葉県廃棄物指導課より上記表題につきまして周知依頼がありました。

環境省ウェブサイトにおいて、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和５年度版が更新されました。
ご周知・ご活用下さい。

◇環境省
産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧

上記表題につきまして、建設副産物リサイクル広報推進会議から講習会の案内がありましたので、情報提供いたします。

2021年7月に熱海市で発生した土石流災害を受け、「盛土等規制法」が制定され、2023年5月26日に完全施行されました。併せて、建設発生土の適正な管理のために資源有効利用促進法の国土交通省令も改正されました。
このように、建設発生土を取巻く状況は大きく変化しており、新たな制度を含めた建設発生土の適正管理について建設事業に携わる多くの関係者に正しくご理解いただくことを目的として、下記の通り講習会を開催いたします。

※本講習会の聴講申込は、建設副産物リサイクル広報推進会議ホームページよりお願いします
建設発生土の適正な管理に関する講習会

〈名　　称〉
建設発生土の適正な管理に関する講習会
〈日　　時〉
①2023年11月21日(火)(大　阪) 13：30～16：40（受付13：00より）
②2023年11月22日(水)(名古屋) 13：00～16：10（受付12：30より）
③2023年12月15日(金)(東　京) 13：00～16：10（受付12：30より）
〈場　　所〉
①〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場３丁目１１－１８　TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター　ホール３Ａ
②〒464-0850 名古屋市千種区今池1-8-8 今池ガスホール
③〒100-0014　東京都千代田区永田町2-16-2 星陵会館ホール
〈定　　員〉
①260名、②350名、③350名
〈参加料金〉
4,400円（消費税10％400円を含む）
〈主　　催〉
建設副産物リサイクル広報推進会議
〈継続教育〉
（公社）土木学会技術推進機構継続教育(CPD)3.0単位、
(一社)全国土木施工管理技士会連合会継続学習(CPDS)3ユニット
上記認定プログラムです（本人確認をさせて頂きます）

上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。

千葉県では、ごみを減らすために身のまわりでできることを実践するライフスタイル「ちばエコスタイル」を推進しており、これまで水筒や飲料ボトル等の利用促進に取り組む「ちばマイボトル・マイカップ協力事業者」、食べ残し削減に取組む飲食店や小売店を対象とした「ちば食べきりエコスタイル協力事業者」登録制度を展開していましたが、この度、これらの登録制度を「ちばエコスタイルパートナー登録制度」として拡充・刷新し、新たに登録事業者の募集を開始しました。

パートナーとして登録した事業者等については、プラスチックごみや食品ロスの削減に積極的に取り組む者として、県のホームページやＳＮＳなどで、県民に広く紹介していく予定ですので、本制度について貴団体会員等への周知について御配意くださるようお願いします。

「ちばエコスタイル」及び本制度の詳細につきましては、千葉県ホームページ及び別添の通知をご確認ください。
【参考】千葉県ホームページ「ちばエコスタイル」

【参考】千葉県ホームページ「「ちばエコスタイルパートナー」の募集開始について」

【参考】ちばエコスタイルリーフレット

上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。

令和６年４月１日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。
これを受け、国から、同法の円滑な施行に資するため、事業者を対象とした改正法に係る説明会を添付のとおり開催する旨通知がありましたので、お知らせします。

【日　時】
令和５年１１月１５日（水）15:30～17:30
令和５年１１月２２日（水）13:00～15:00
【開催方法】オンライン
改正障害者差別解消法に係る説明会：参加申し込みフォーム
もしくはチラシのQRコード
申込締切：令和５年１１月８日（水）

環境省環境再生・資源循環局循環型社会推進室より、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」についての参加・協力依頼がありました。

（概略）
1. 岸田総理が８月に地方行脚として富山県を訪問した際、以下について発言
・サーキュラーエコノミーに関する車座対話の実施
・サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップの立ち上げ
2. 上記発言を受けて、経産省と環境省が連携しサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画する会員の募集を開始
3. 本パートナーシップに参画する場合は、ウェブサイトより申請する
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します
4. 本件については、自主的取り組みであり補助金等の支援はありません

※循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの

◇添付ファイル
事務連絡_サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップについて
岸田総理の地方行脚（富山県）におけるCEに関する発言

上記表題につきまして環境省廃棄物規制課から、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知依頼がございました。

【環境省】フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について

令和３年の熱海市の土砂災害を受けて、盛土等に関する規制強化として、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）が令和５年５月26日から施行されました。

今般、盛土規制法と廃棄物処理法の適用関係、中間処理施設や最終処分場の設置工事及び作業等の廃棄物処理法の運用における留意事項について、各自治体宛てに環境省から別添のとおり通知が発出されました。

令和５年９月２９日
【通知】盛土規制法と廃棄物処理法の運用に係る関係部局間の連携に際しての留意事項について

【 通知の主な内容 】
①地方公共団体の廃棄物処理施設で行われる盛土
→地方公共団体が管理している公共施設として、公共施設用地となり盛土規制法の規制対象とならない。

②民間の廃棄物処理施設で行われる盛土
→廃棄物処理法の許可・委託に関する行為は許可制又は市町村からの委託によって安全性が担保されているため、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。

③非常災害時に行われる盛土
→自治体及び自治体から委託を受けた民間が非常災害のために必要な応急措置として行う工事は、「災害の発生のおそれがないと認められる工事」として盛土規制法の許可が不要となる。

（参考）
「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について

宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針

上記表題につきまして情報提供がございました。

サイバーリスク対策セミナー（～今、中小企業が狙われている～）
日時：2023年10月20日(金)15時00分～16時30 分
会場：ペリエ千葉 7F ペリエホール
住所：千葉市中央区新千葉１－１－１
＊オンライン同時開催

事前申込制：受講料無料
会場定員：50 名
オンライン：100 名
□主催□　千葉県・東京海上日動
[事業ウェブサイト]サイバーリスク対策セミナー　エントリーフォーム
[添付ファイル]サイバーリスク対策セミナー（～今、中小企業が狙われている～）

【セミナーに関するお問い合わせ 】
東京海上日動火災保険株式会社　千葉支店
業務グループ 担当：宮崎・細川
☎電話： 043 301 7710 （営業時間 ：平日 9 時～ 17 時）
✉メールアドレス： MAIL67N1@tmnf.jp

環境省より上記表題につきまして周知依頼がありました。

トラックでの荷役作業時における安全対策強化のため、厚生労働省において労働安全衛生規則等が改正されました。これを受け、内容の周知のため環境省から別添の事務連絡が発出されました。

改正の詳細は別添②の厚生労働省通知のとおりですが、概要は以下3点です。
（１）昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大
（２）テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化
（３）運転位置から離れる場合の措置の一部改正

厚生労働省からは、③改正に関するQ&Aと、④改正内容をまとめたリーフレットも別添のとおり共有されておりますので、各正会員におかれましても、これらを活用いただき傘下会員等への周知をお願いします。

【添付ファイル】
①【事務連絡】貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る規則等の改正について
②（通知）【厚労省】労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について
③（参考）【厚労省】貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（事務連絡）
④（参考）【厚労省】荷役リーフレット

令和４年度に県内で発生した急性悪性家畜伝染病（高病原性鳥インフルエンザ）に係る県の防疫活動における協会（会員会社）の協力に対し知事感謝状が贈呈されました。

高病原性鳥インフルエンザに係る防疫対応への協力に対し知事感謝状授与