千葉労働局より技能講習修了証の偽造に係る情報提供につきまして周知依頼がありました。

千葉労働局管内において下記のとおり技能講習修了証の偽造に係る事案が把握されましたので、情報として提供いたします。
千葉労働局長　技能講習修了証の偽造に係る情報提供について

【千葉労働局】
偽造「技能講習修了証」を使った就業は違法です！ ～ 無効な技能講習修了証の回収の呼び掛け ～
報道発表資料
【ＮＨＫ】
首都圏ＮＥＷＳ

全産連から次のとおり「物資の流通の効率化に関する法律に係る説明会」の案内がありました。

昨年５月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号）が令和７年４月１日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17年法律第85号。以下「新物効法」という。）に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課されることとなります。

なお、廃棄物業界においては、主に廃棄物処分業者が同法の「荷主」に当たることとなります。中間処理による再生品だけでなく、中間処理後の廃棄物を運搬委託する場合も「荷主」に該当します。

２月中に公布予定の判断基準省令等を踏まえ、新物効法に基づき荷主に対応が求められる具体的な事項について、荷主業界団体及び荷主事業者を対象に、下記のとおりオンライン説明会が開催されます。

出席を希望される方は、登録フォームから２月21日（金）までに参加登録することとなっています。参加登録の期日まで日がありませんが、後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各webサイトに説明会の動画を掲載する予定とことです。

【開催要領】
１． 日　時
①令和７年２月２６日（水）１１時００分～
②令和７年２月２８日（金）１４時００分～
（所要時間は、質疑を入れて概ね１時間程度を予定）

２．実施方式
WEB会議方式（Microsoft Teams）
登録された参加予定者宛てに会議URLを通知

３． 内　容
新物効法に基づき荷主に対応が求められる具体的な事項について

４．説明対象者
荷主業界団体及び荷主事業者の担当者

※登録は１団体・事業者につき、①②各回５名まで

※自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。

【登録フォーム】
○令和７年２月２６日（水）１１時００分～
○令和７年２月２８日（金）１４時００分～

一般社団法人産業環境管理協会　資源・リサイクル促進センターより情報提供がございました。

令和7年度リサイクル技術開発本多賞（第30回）募集について
本表彰は、長年、廃棄物リサイクル分野に携わってこられた故 本多淳裕先生（元 大阪市立大学工学部教授、元 （財）クリーン・ジャパン・センター参与）が、自らの著書出版印税を３Ｒ関連開発に従事する研究者・技術者等へ提供し、研究及び技術開発を奨励する制度として提案され、平成８年度に創設された表彰制度です。３Ｒに関する技術の発展に貢献する報文等を発表された個人、グループに毎年授与されています（副賞５０万円）。

令和7年度　資源循環技術・システム表彰の募集について
本表彰は、資源・エネルギー使用の削減、廃棄物の発生・排出の抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、再生資源の有効利用（リサイクル）等、資源循環の更なる普及、又は循環経済への移行に寄与する、先進的で高度な技術・製品開発、並びに社会システム・ビジネスモデルの構築等の事業や取組を公募・表彰し、その奨励・普及を図ることで資源有効利用を推進し、環境負荷の削減や循環ビジネスの振興をもって持続可能な循環型社会の形成に貢献することを目的としています。

上記表題につきまして千葉労働局労働基準部よりアンケートの協力依頼がございました。

【千葉労働局】
『 Safe Work CHIBA 』 　~第14次労働災害防止計画を推進中~
14次防〈第14次千葉労働局労働災害防止計画〉に定めるアウトプット指標の達成状況を把握するため、令和7年時点の各事業場の取組状況を調査するためのアンケートを実施することとしました。
アンケートはWEBアンケートにより行います。
アンケート回答フォーム及びアンケートの詳細は以下をご覧ください。
アンケート回答フォーム（千葉局版）

上記表題につきまして厚生労働省職業安定局雇用保険課（全国中小企業団体中央会経由）より、別添の通り周知の依頼がありました。

育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。
出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。

▼出生後休業支援給付金のご案内　PowerPoint プレゼンテーション

▼育児時短就業給付金のご案内　　001394846.pdf

■育児休業等給付について｜厚生労働省

●産業廃棄物処理業景況動向調査 ※協会会員対象
当連合会では、中小企業が大多数を占める当業界において、現在の経済状況が産 業廃棄物処理業の経営環境にどの程度影響を及ぼしているのかを把握するため、 全国の協会会員企業の協力を得て、毎年４期に分けて景況動向調査を実施してい ます。
また本調査の結果は、セーフティネット保証制度5号の対象業種を判断するための参考データとしても用いられています。

次回の調査（2025年1-3月期）は、令和7年4月上旬を予定しております。

【報告書概要版の掲載ページ】

産業廃棄物処理業景況動向調査結果について 〔2024年10-12 月期（概要版）〕

上記表題につきまして全産連より周知依頼がございました。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和６年法律第41号）の一部規定が令和７年２月１日に施行されることとなったのを受け、同法の規定の考え方等について、環境省より各都道府県知事・各政令市市長宛に添付の通知が発出されました。

【環境省】
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部施行について（通知）

上記表題につきまして（公財）日本産業廃棄物処理振興センターより、周知依頼がございました。

【実施機関】
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター
・申込はWeb申込となります。申込書を使った郵送による申込はできません。

2025年度講習会
【開催日程公表】2025年 3 月 11 日（火）9：00
【申込受付開始】
処理業の許可講習会：2025年 3 月 25 日（火）9：00
特責講習会　　　　：2024年 3 月 26 日（水）9：00
試験日程の公表及び申込受付の開始の予定は実施機関のＨＰよりご確認ください。
2025年度講習会　開催日程公表の予定等について

環境省より、「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」についてご案内がありました。

企業の更なる環境経営推進を図るため、環境経営やエコ・ファースト認定に関心をお持ちの企業等を対象に、環境省による環境経営セミナーを、全国６か所で開催します。是非ご参加ください！

エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナーを全国６か所で開催します！
セミナーに関する問合せ先：環境省エコ・ファースト制度担当
E-mail:ecofirst@env.go.jp
Tel：03-5521-8326

当協会前副会長の山本 隆 氏が旭日単光章を受章されました。同氏は、令和６年１１月１４日（木）に環境省で行われた秋の叙勲伝達式に出席され、また、宮中の春秋の間において、天皇陛下に拝謁し、記念撮影が行われました。

【秋の叙勲】山本 隆 氏（当協会前副会長）が旭日単光章を受章