上記表題につきまして全産連より周知依頼がありました。

「第3次労働災害防止計画」の重点項目である「経営者の意識改革」を推進するための「労働安全衛生標語（スローガン）」の募集について、ご協力いただきありがとうございます。
おかげさまで全国から103作品の応募がありました。
応募作品の中から安全衛生委員長賞1作品、優秀賞2作品、佳作3作品を決定しましたのでお知らせします。

詳細は連合会ウェブサイトの下記ページをご覧ください。
第３次労働災害防止計画を推進するための労働安全衛生標語の選考結果について

上記表題につきまして周知依頼がありました。

セーフティネット保証5号（令和5年7月1日から同年9月30日まで）の指定業種の対象に、下記の2業種が指定されました。
詳細につきましては下記のサイトをご確認ください。

（8823）特別管理産業廃棄物収集運搬業
（8824）特別管理産業廃棄物処分業

なお、今回は「（8821）産業廃棄物収集運搬業」「（8822）産業廃棄物処分業」の２業種は指定されておりません。

○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。
◇中小企業庁

上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。

梅雨期及び台風期の廃棄物最終処分場における事故防止の徹底をお願いするため、千葉市、船橋市及び柏市を除く県内の産業廃棄物最終処分場設置者に対して通知しましたのでお知らせします。

廃第３４１号　令和５年６月１４日（通知）

上記表題につきまして周知依頼がありました。

【千葉県】廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改訂について（通知）

◇環境省
感染性廃棄物関連

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（令和5年5月）

上記表題につきまして周知依頼がありました。
◇事務連絡

放射線障害に係る業務又は作業を行う事業者が、当該業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対しても労働者と同等の保護措置を講ずること等、下記のガイドラインにおいて所要の改正が行われました。
各ガイドラインの改正箇所については、参考資料をご参照ください。

◆厚生労働省ＨＰ
・除染等業務に係る放射線障害防止対策について

上記表題につきまして周知依頼がありました。
令和5年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

【厚生労働省ＨＰ】
＊過重労働による健康障害防止対策
別紙1_労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト　新旧対照表
別紙2_家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト　新旧対照表
別紙3_労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）
別紙4_家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト（2023年改正版）

【中央労働災害防止協会ＨＰ】
労働者の疲労蓄積度チェックリスト

上記表題につきまして環境省より周知依頼がありました。

最近発生している強盗及び特殊詐欺等の犯罪事件において、外部に流出した個人情報等のいわゆる「闇名簿」が問題となっていることから、国の犯罪対策閣僚会議において闇名簿対策の強化が示されました。
そこで環境省より、産業廃棄物処理業者に対して顧客情報等の適切な管理をお願いする事務連絡が発出されました。

【事務連絡】
個人情報を含む顧客情報等の適正な管理について

【官邸ホームページ】
ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン

＊廃棄物の収集運搬作業時における留意点（YouTube　7/31）　◇ごみの収集運搬作業をされるみなさまへ

＊新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策について取りまとめた資料

＊「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」令和２年９月（令和５年３月一部改定）

＊「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」

＊産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧の作成について

＊廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A

＊新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等

上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。

千葉県　廃第１８９０号〈通知〉
環境省　廃エアゾール製品等の排出時の事故防止のための周知徹底について【事務連絡】

〈参考資料〉
【参考１】適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について（平成27年6月25日）
【参考２】廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について（通知）（平成30年12月27日）
【参考３】廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）（平成30年12月27日）
【参考４】廃エアゾール製品等の処理に関する調査結果について（事務連絡）（令和元年７月４日）
【参考４別添】廃エアゾール製品及びカセットボンベの収集・処分に関する調査結果について

厚生労働省から、都道府県労働局長あて「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について（令和５年１月12日付け基発0112第２号）」を発出したとの連絡及び周知依頼がございました。

【改正の要点】（令和８年１月１日から施行）
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第３条第４項及び（第７項関係）
（１）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働
大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定です。

（２）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（１）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（１）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを３年間保存することを義務付けたこと。

〔添付ファイル〕
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
官報（石綿則・工作物）