2023年7月24日
(公社)全国産業資源循環連合会では、産業廃棄物処理業におけるDX推進を図るため、DXE株式会社が運営するDXE Stationの斡旋事業を開始することといたしました。
DXE Stationは、産業廃棄物から処理までの業務プロセスをクラウド上で一括デジタル管理するサービスです。
DXE Stationを利用される方は、産業廃棄物処理委託契約を電子契約で締結することが可能です。
今般このDXEStation のオプションとして、当連合会の処理委託契約書の標準様式にて作成する機能も追加いたしましたので、DXEStationを利用される方は連合
会の委託契約書にて電子契約することも可能です。
協会の会員であれば、3ヶ月間使用料金が無料になります。
サービスの詳細につきましては、下記URLをご覧ください。
*DXE株式会社
*連合会ホームページ
DXE_会員様向けキャンペーンご案内
2023年7月19日
産業廃棄物処理施設を対象に資源循環や適正処理に関する詳細情報の適正開示性について審査し、財団が定める審査基準に合致した施設に適合証・適合マークを与え、適合施設情報を公開するものです。
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
◇資源化等情報適正開示施設(適合施設情報、申請審査)
2023年6月29日
〈 令和5年度厚生労働省 千葉労働局委託事業 〉
事業主・労務担当者様 専門家に ぜひ ご相談ください!【相談無料、秘密厳守です】
*働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。
千葉働き方改革推進支援センター では、働き方改革関連法の内容にとどまらず、改正された育児・介護休業法(男性の育児休業取得促進)、仕事と育児や介護の両立支援、治療と仕事との両立(不妊治療、がん、脳疾患 等)、職場におけるハラスメント防止措置、良質なテレワーク、多様な正社員制度、副業・兼業など多様な働き方の実現に向けた支援を行います。
2023年6月28日
上記表題につきまして開催のご案内がありました。
千葉県HP及び開催案内をご確認ください。
【一般社団法人千葉県経済協議会】
事務連絡
開催案内
【千葉県HP】
「ちば中小企業脱炭素セミナー」の開催について
2023年6月26日
上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。
令和5年6月19日付け20230613資庁第6号にて経済産業省資源エネルギー庁長官から、別添写しのとおり夏季の省エネルギーの取組の推進について依頼がありましたのでお知らせします。
つきましては、省エネルギー・節電の取組を推進していただくとともに、会員企業様におかれましても、取組の推進に御協力いただくよう、本通知の周知をお願い致します。
なお、省エネルギー・節電に関する情報は、千葉県ホームページでも下記URL にて公表しておりますので、併せて御参照ください。
〈参考〉
千葉県省エネ・節電サイト
◇経済産業省HP
夏季の省エネルギーの取組について
◇資源エネルギー庁 省エネ・節電
夏季の省エネ・節電メニュー
省エネポータルサイト
2023年6月20日
上記表題につきまして全産連より周知依頼がありました。
「第3次労働災害防止計画」の重点項目である「経営者の意識改革」を推進するための「労働安全衛生標語(スローガン)」の募集について、ご協力いただきありがとうございます。
おかげさまで全国から103作品の応募がありました。
応募作品の中から安全衛生委員長賞1作品、優秀賞2作品、佳作3作品を決定しましたのでお知らせします。
詳細は連合会ウェブサイトの下記ページをご覧ください。
第3次労働災害防止計画を推進するための労働安全衛生標語の選考結果について
2023年6月19日
上記表題につきまして周知依頼がありました。
セーフティネット保証5号(令和5年7月1日から同年9月30日まで)の指定業種の対象に、下記の2業種が指定されました。
詳細につきましては下記のサイトをご確認ください。
(8823)特別管理産業廃棄物収集運搬業
(8824)特別管理産業廃棄物処分業
なお、今回は「(8821)産業廃棄物収集運搬業」「(8822)産業廃棄物処分業」の2業種は指定されておりません。
○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。
◇中小企業庁
2023年6月16日
上記表題につきまして千葉県より周知依頼がありました。
梅雨期及び台風期の廃棄物最終処分場における事故防止の徹底をお願いするため、千葉市、船橋市及び柏市を除く県内の産業廃棄物最終処分場設置者に対して通知しましたのでお知らせします。
廃第341号 令和5年6月14日(通知)
2023年5月15日
上記表題につきまして周知依頼がありました。
◇事務連絡
放射線障害に係る業務又は作業を行う事業者が、当該業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対しても労働者と同等の保護措置を講ずること等、下記のガイドラインにおいて所要の改正が行われました。
各ガイドラインの改正箇所については、参考資料をご参照ください。
◆厚生労働省HP
・除染等業務に係る放射線障害防止対策について